2019年12月14日

上田電鉄の国費復旧 鉄橋の保有要件

 台風19号で鉄橋の一部が崩落した上田電鉄別所線(上田市)を巡り、復旧後に鉄橋を地元自治体が保有することを要件に国が実質的に復旧費の97・5%を負担する支援策を検討していることが13日、分かった。自治体側が鉄路や駅などの鉄道施設全体を保有することは条件にしない。
 国土交通省は支援策適用の要件の一つに「事業構造の変更」を求める方針で、鉄道局の担当者は「復旧する被災施設を地元が保有することだ」と説明。全線で「上下分離方式」を求められる場合に比べ、自治体の負担は軽くなる。
 鉄橋は全長224メートルで、10月13日午前8時前、左岸側の44メートルが崩落した。国による今回の支援策を受ける条件である鉄橋の保有先は、上田市となる見通し。市交通政策課は13日、「住民の足を確保する視点で十分検討したい」とした。
 国は13日に閣議決定した2019年度補正予算案で、被災鉄道の復旧費用に34億8千万円を計上。事業者の経営状況なども踏まえ、上田電鉄のほか、いずれも台風19号の被害に見舞われた箱根登山鉄道(神奈川県)、阿武隈急行(福島県)、三陸鉄道(岩手県)の計4事業者を主な対象とする方針。補正予算案成立後の来年2〜3月に正式決定する見込みだ。
 補正予算案では、被災した地域鉄道による代行バス運行経費の支援にも1億円を盛った。