2020年1月30日

災害ごみ26万6千トン 県が推計

 県は29日、台風19号で発生した災害ごみの処理実行計画を公表し、災害ごみの量の合計が26万6千トンに上るとする推計を明らかにした。昨年11月に災害ごみ処理の基本方針で示した20万トンから6万6千トン増えた。前回は推計に入っていなかった土砂に交じったごみや、農地に流れ込んだごみの回収が進み、総量が増えた。処理を終える時期は変更せず、2021年10月とした。
 ごみの推計には、台風被害を受け「半壊」以上とされた家屋を所有者に代わって自治体が解体・撤去する「公費解体」によって出るごみも含まれている。過去の県内外の災害を参考に、一定の割合で公費解体が行われると仮定したところ、公費解体で出るがれきや木材などの量は、26万6千トンのうちの約7割を占める17万7千トンと見込んでいる。
 公費解体以外では、がれきやガラスなどの不燃物が13万1千トンと最も多かった。土砂交じりのごみが3万2千トン、コンクリートの破片やコンクリートブロックなどが3万1千トン、テレビや洗濯機といった家電製品は2万8千トン。
 被災市町村別では長野市の21万1千トンが最多で、同市が17年度に排出した12万8千トンを大きく上回った。佐久市が2万1千トン、千曲市が1万トン、須坂市が6千トンを見込む。
 計画では県内での処理を基本とし、目標期間で処理を終えられない場合、県外自治体などに要請し、広域的な処理を進めるとしている。