台風１９号 長野県内 豪雨災害

　県は２９日、台風１９号で発生した災害ごみの処理実行計画を公表し、災害ごみの量の合計が２６万６千トンに上るとする推計を明らかにした。昨年１１月に災害ごみ処理の基本方針で示した２０万トンから６万６千トン増えた。前回は推計に入っていなかった土砂に交じったごみや、農地に流れ込んだごみの回収が進み、総量が増えた。処理を終える時期は変更せず、２０２１年１０月とした。
　ごみの推計には、台風被害を受け「半壊」以上とされた家屋を所有者に代わって自治体が解体・撤去する「公費解体」によって出るごみも含まれている。過去の県内外の災害を参考に、一定の割合で公費解体が行われると仮定したところ、公費解体で出るがれきや木材などの量は、２６万６千トンのうちの約７割を占める１７万７千トンと見込んでいる。
　公費解体以外では、がれきやガラスなどの不燃物が１３万１千トンと最も多かった。土砂交じりのごみが３万２千トン、コンクリートの破片やコンクリートブロックなどが３万１千トン、テレビや洗濯機といった家電製品は２万８千トン。
　被災市町村別では長野市の２１万１千トンが最多で、同市が１７年度に排出した１２万８千トンを大きく上回った。佐久市が２万１千トン、千曲市が１万トン、須坂市が６千トンを見込む。
　計画では県内での処理を基本とし、目標期間で処理を終えられない場合、県外自治体などに要請し、広域的な処理を進めるとしている。