2020年1月30日

「災害関連死」防止へ保健師と情報共有

 県健康福祉部は29日、台風19号災害による避難生活の負担が原因の「災害関連死」を防ぐため、被災市町の保健師を対象とした研究会などで情報共有を進める方針を明らかにした。仮設住宅など慣れない環境で仮住まいしたり、浸水被害に遭った住宅の2階で暮らしたりする被災者が多い中、災害による新たな犠牲者を出さないための対策は今冬の課題になっている。
 研究会は2月7日に長野市内で開催。民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」や公営住宅などで仮住まいする被災者がいる10市町の保健師を対象に予定する。2018年9月の北海道地震の後、被災者の見守りなどに取り組んだ北海道苫小牧保健所の当時の所長を招き、健康管理などを学ぶ。その後も過去の被災地の事例などを情報共有していく。
 県内で被災各市町は、被災者の孤立防止などのため、戸別訪問や相談事業を実施。県も昨年12月に「県生活支援・地域ささえあいセンター」を県社会福祉協議会(長野市)に委託して開設し、市町への助言などを続けている。