台風１９号 長野県内 豪雨災害

　長野市は１１日、台風１９号災害に伴う市内の被害が２月２６日時点で総額１１０３億８００万円に上ったと明らかにした。市はこれまで、商工業や農業といった分野ごとの被害額は示してきたが、全体像を明らかにしたのは初。市危機管理防災課は、精査中の数字もあるとして「額は増減する可能性がある」としている。
　１１日の市議会総務委員会で、市の各部局によるまとめの合計値として示した。内訳の最多は商工業関係で、計７０６億７２００万円（４６５件）。次いで農業関係が２０２億４８００万円で、うち排水機場（ポンプ場）などを含む農地・農業用施設が１２８億５９００万円を占めた。下水道や公園といった都市施設が２８億６３００万円、薬局を含む医療施設が１７億１６００万円などと続いた。
　被災した住宅についても、国の「査定方針」に従い、被災家屋の延べ床面積から被害額を算出。７５万平方メートル余で８２億７千万円になるとした。
　県は台風１９号による全県の被害総額について１月２３日時点で２７１４億８８００万円と明らかにしているが、住宅被害額は含まれておらず、単純比較はできない。