台風１９号 長野県内 豪雨災害

　国土交通省は１８日、１月１日時点の公示地価を発表した。県内の住宅地で前年に比べ最も上昇率が高かったのは北安曇郡白馬村のみそら野別荘地の２０・２％。２年連続の上昇率トップで、外国人の購入が目立ち、需要が高まっていることが影響している。一方、住宅地のうち、昨年１０月の台風１９号で浸水被害を受けた長野市豊野町豊野と同市赤沼の下落率は全国で１、２位となり、災害が地域に与えた影響の大きさが浮き彫りになった。
　長野市豊野町豊野の下落率は１３・６％、同市赤沼は同１３・０％。全国で２桁の下落率はこの２地点だけだった。県内の地価を評価する評価員の寺沢秀文代表幹事は、千曲川の決壊によって広い範囲で浸水した印象が強く、「防災対策をしっかりしないと、需要が戻らない見通し」とする。同じく浸水被害を受けた同市松代町、柳原も下落した。
　白馬村のみそら野別荘地の上昇率は、県内では１９９１年の上田市（２８・４％）以来の２０％超え。寺沢代表幹事は「数年前から外国人による購入が目立っている。まだ価格水準が低く、需要が高まっている」とする。上昇率２、３位は北佐久郡軽井沢町の２地点だった。上伊那郡南箕輪村の住宅地は２２年ぶりに上昇。子育て世帯の転入が目立つことが影響している。
　商業地の最高価格地点は８年連続で長野市南長野（長野駅前浪やビル）の１平方メートル当たり３６万８千円だった。
　今回の調査は住宅地、商業地、工業地の計３３２地点で実施。平均変動率は前年比で、住宅地（２１２地点）がマイナス０・１％、商業地（１１２地点）がマイナス０・４％で下落幅はともに１０年連続で縮小。工業地（８地点）はマイナス０・１％で２２年ぶりに上昇した昨年から下落に転じた。１９８３年の地価を１００とした場合の累積変動率は、住宅地が７０・９、商業地が３９・４だった。