2020年3月19日

20年公示地価 全国住宅地の下落率 被災の豊野1位 赤沼2位

 国土交通省は18日、1月1日時点の公示地価を発表した。県内の住宅地で前年に比べ最も上昇率が高かったのは北安曇郡白馬村のみそら野別荘地の20・2%。2年連続の上昇率トップで、外国人の購入が目立ち、需要が高まっていることが影響している。一方、住宅地のうち、昨年10月の台風19号で浸水被害を受けた長野市豊野町豊野と同市赤沼の下落率は全国で1、2位となり、災害が地域に与えた影響の大きさが浮き彫りになった。
 長野市豊野町豊野の下落率は13・6%、同市赤沼は同13・0%。全国で2桁の下落率はこの2地点だけだった。県内の地価を評価する評価員の寺沢秀文代表幹事は、千曲川の決壊によって広い範囲で浸水した印象が強く、「防災対策をしっかりしないと、需要が戻らない見通し」とする。同じく浸水被害を受けた同市松代町、柳原も下落した。
 白馬村のみそら野別荘地の上昇率は、県内では1991年の上田市(28・4%)以来の20%超え。寺沢代表幹事は「数年前から外国人による購入が目立っている。まだ価格水準が低く、需要が高まっている」とする。上昇率2、3位は北佐久郡軽井沢町の2地点だった。上伊那郡南箕輪村の住宅地は22年ぶりに上昇。子育て世帯の転入が目立つことが影響している。
 商業地の最高価格地点は8年連続で長野市南長野(長野駅前浪やビル)の1平方メートル当たり36万8千円だった。
 今回の調査は住宅地、商業地、工業地の計332地点で実施。平均変動率は前年比で、住宅地(212地点)がマイナス0・1%、商業地(112地点)がマイナス0・4%で下落幅はともに10年連続で縮小。工業地(8地点)はマイナス0・1%で22年ぶりに上昇した昨年から下落に転じた。1983年の地価を100とした場合の累積変動率は、住宅地が70・9、商業地が39・4だった。