2020年3月28日

長野市「復興計画案」答申

 台風19号で大きな被害の出た長野市の復興の方向性について、被災地住民代表や専門家らでつくる市災害復興計画検討委員会は27日、最終回となる会合を市役所で開き、復興計画案を決めた。「安全・安心」「生業(なりわい)」「賑(にぎ)わい」の三つの再生を基本方針とし、地域の防災力強化やコミュニティー再生への取り組みなどを記した。松岡保正委員長(長野高専名誉教授)が加藤久雄市長に答申。市は4月に計画を正式決定する。
 計画案は、2月の第4回会合で了承した素案から大きな変更はない。ただ、市内の浸水6地区(長沼、豊野、古里、篠ノ井、松代、若穂)ごとの地区別計画で、豊野地区について、同地区を含む市東北部の「消防体制等の強化について検討」することを追加した。
 被災状況を記録する6地区ごとの「浸水推定図」を本編に加えた。計画作りの経過や過去の水害などの情報をまとめた「資料編」も付けた。
 計画作りは、加藤市長が1月に検討委へ諮問。被災地視察を含む計5回の会合を開いたほか、被災者意見の反映のため、浸水6地区で意見交換会も開いてきた。
 27日の会合で、市は2月27日〜3月18日に市民から公募した意見について報告。51人から計166件が寄せられ、治水対策(76件)や、公共施設や道路の整備についての要望(29件)が多かった。

災害復興計画案を議論した検討委員会の最終回。被災地代表の委員は復興事業の早期具体化を求めた=27日、長野市役所