2020年4月15日

災害復旧964億円 県、国査定の事業費公表

 県は14日、昨年10月の台風19号災害からの復興を検討する「暮らし・生業(なりわい)再建本部会議」を開き、被害を受けた河川や道路などの復旧費用を算定する国の災害査定の結果、国や県、市町村が負担する災害復旧事業費が964億9300万円に上ったと明らかにした。河川被害や土砂が流入するなどした農業関連の復旧費用が多くを占めた。
 項目別では、河川や道路などの「公共土木施設」の事業費が最も多く429億6700万円。そのうち、河川関係は323億1600万円で、被害が多かった県佐久建設事務所管内の166億8200万円が半数近くを占めた。
 農地や農道などの「農業関係」は319億800万円。取水施設「頭首工」は64億6100万円、土砂が滞積するなどした農地関連は169億6300万円だった。これらの影響で、用水確保が困難になっている地域や、果樹の剪定(せんてい)作業にやや遅れが出ている地域があるという。
 ほかに、林道などの「林業関係」は27億6千万円。上水道は5億1300万円、下水道は183億4300万円だった。
 会議では他に、被災で工事が遅れていた県障がい者福祉センター「サンアップル」の体育館、ホール、プールを6〜8月に順次再開すると説明。家屋が被災した世帯に50〜300万円を支給する国や県の生活再建支援制度については、対象世帯の約9割に当たる3207世帯に支給したと報告があった。