県と県市長会、県町村会は3日、災害時に住民が安全に避難する環境づくりを進める「逃げ遅れゼロ宣言」を発表した。浸水区域から逃げ遅れる人がいた昨年10月の台風19号災害を踏まえ、梅雨や台風など雨が多くなる時季を前に、住民の防災意識を高める。
宣言では、県は浸水想定区域図の作成を、市町村は確実な情報伝達や避難先の確保などを進めると明記。住民には「自らの命は自らが守る」との意識を持って避難することを呼び掛けていくとした。台風19号災害では約1700人が救助されたが、適切に避難すれば人的被害は最小限に抑えられるとした。
阿部守一知事と県市長会の加藤久雄会長(長野市長)、県町村会の羽田健一郎会長(小県郡長和町長)が同日、県庁で宣言に署名した。阿部知事は「行政として、県民がしっかり逃げられる環境を整える」と説明。加藤会長は、台風19号災害で長野市民2人が犠牲になったとして「もう死者を出さないように取り組む」とし、羽田会長は「県と市町村が一緒になって避難について考えていく」と話した。
2020年6月 4日
災害「逃げ遅れゼロ宣言」 県・県市長会・県町村会

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