台風１９号 長野県内 豪雨災害

　県と県市長会、県町村会は３日、災害時に住民が安全に避難する環境づくりを進める「逃げ遅れゼロ宣言」を発表した。浸水区域から逃げ遅れる人がいた昨年１０月の台風１９号災害を踏まえ、梅雨や台風など雨が多くなる時季を前に、住民の防災意識を高める。
　宣言では、県は浸水想定区域図の作成を、市町村は確実な情報伝達や避難先の確保などを進めると明記。住民には「自らの命は自らが守る」との意識を持って避難することを呼び掛けていくとした。台風１９号災害では約１７００人が救助されたが、適切に避難すれば人的被害は最小限に抑えられるとした。
　阿部守一知事と県市長会の加藤久雄会長（長野市長）、県町村会の羽田健一郎会長（小県郡長和町長）が同日、県庁で宣言に署名した。阿部知事は「行政として、県民がしっかり逃げられる環境を整える」と説明。加藤会長は、台風１９号災害で長野市民２人が犠牲になったとして「もう死者を出さないように取り組む」とし、羽田会長は「県と市町村が一緒になって避難について考えていく」と話した。