台風１９号 長野県内 豪雨災害

　県と県社会福祉協議会は１１日、大規模災害の発生時にボランティア活動をする団体に対し、交通費や宿泊費などを支援すると発表した。県内で甚大な被害を残した昨年１０月の台風１９号災害からの復旧を県内外のボランティアが支えていることを受け、活動費を助成する。昨年１２月に阿部守一知事が助成導入を検討する考えを示していた。
　「大規模災害ボランティア活動応援事業」として、５人以上の団体で、代表者の年齢が２０歳以上であることなどを条件に支援する。車両の借り上げ料や高速道路使用代などの「交通費」、食事代を除いた「宿泊費」、重機や軽トラックを使用した際の燃料費として「活動費」といった経費が対象。助成の上限額は１団体で２０万円とする。
　人手が最も必要となる災害発生から３カ月程度の活動を想定。希望する団体は活動をする前に、活動の期間や内容を記載した用紙を県社協に提出する。終了後に領収書とともに活動記録や写真などを提出して助成を受ける。