台風１９号 長野県内 豪雨災害

　長野市は１６日、昨年１０月の台風１９号で被災後に持病が悪化するなどして亡くなった市内の４人を、災害関連死に認定したと発表した。このうち７０代男性と８０代女性は、信濃毎日新聞の取材で関連死の認定を受けたことが分かった２人。市によると他に８０代男性と、年齢や性別などを非公表とした１人がいる。県によると、台風１９号災害の県内の関連死は計５人、死者は合計１０人になった。
　千曲川の堤防決壊などで大きな被害が出た長野市で、市が関連死を認定したのは初めて。市は災害弔慰金の支給を判断する審査会を１１日に市役所で開き、遺族から申し出があった６件を審査し、４件を認定した。残りの２件は継続審査とした。
　市福祉政策課によると、７０代男性は自宅での避難生活中の肉体的・精神的疲労や、浸水で薬が流されて薬を服用できない期間があったことが影響したと認めた。８０代男性は被災し、避難生活をしたことによる肉体的・精神的疲労が影響したと判断した。８０代女性については遺族の意向で死亡の経緯を非公表とし、もう１人は遺族の意向で年齢と性別も含めて明らかにしていない。
　市の審査会は、医師と弁護士、学識経験者の計５人で構成。災害で生活や医療、介護の環境が激変したため、死因となった病気が発生、悪化するなど災害との「相当因果関係」が認められた場合に、関連死と認定すると決めていた。
　県内では飯山市が３月、市内の７０代男性を関連死に認定していた。