台風１９号 長野県内 豪雨災害

　国土交通省千曲川河川事務所（長野市）や県は１５日、千曲川流域で水害が発生した場合に、各機関が取るべき対応を時系列に整理した「流域タイムライン（事前防災行動計画）」を作成する検討部会の初会合を長野市で開いた。県や市町村の防災担当者ら１００人余が参加。検討部会長を務める松尾一郎・東京大総合防災情報研究センター客員教授が講演し、流域タイムラインを作る意義を説明した。
　タイムラインには自治体ごとに作成する「洪水タイムライン」もあるが、流域タイムラインは上下流の自治体や、鉄道各社、電力などの事業者も加わって作る。松尾氏は、犠牲者をゼロにするには「流域全体で危機感を共有することが重要だ」と強調。流域タイムラインの作成により「各機関が危機感を持つことで、起こる被害を想像し、正しい行動を取れるようにする」と述べた。
　講演後、市町村の職員らが昨年１０月の台風１９号災害の対応について意見交換。「被災現場の情報が災害対策本部に伝わっていないことがあった」などの意見があった。
　検討部会は今後２回開き、流域タイムライン作成に向けた具体的な議論をする。８月中に作り、試行する方針だ。