2020年7月16日

「流域タイムライン」作成へ検討部会初会合

 国土交通省千曲川河川事務所(長野市)や県は15日、千曲川流域で水害が発生した場合に、各機関が取るべき対応を時系列に整理した「流域タイムライン(事前防災行動計画)」を作成する検討部会の初会合を長野市で開いた。県や市町村の防災担当者ら100人余が参加。検討部会長を務める松尾一郎・東京大総合防災情報研究センター客員教授が講演し、流域タイムラインを作る意義を説明した。
 タイムラインには自治体ごとに作成する「洪水タイムライン」もあるが、流域タイムラインは上下流の自治体や、鉄道各社、電力などの事業者も加わって作る。松尾氏は、犠牲者をゼロにするには「流域全体で危機感を共有することが重要だ」と強調。流域タイムラインの作成により「各機関が危機感を持つことで、起こる被害を想像し、正しい行動を取れるようにする」と述べた。
 講演後、市町村の職員らが昨年10月の台風19号災害の対応について意見交換。「被災現場の情報が災害対策本部に伝わっていないことがあった」などの意見があった。
 検討部会は今後2回開き、流域タイムライン作成に向けた具体的な議論をする。8月中に作り、試行する方針だ。