2020年8月 6日

県内へのふるさと納税19・2%増 災害支援影響か

 総務省によると、県と県内77市町村が2019年度に集めたふるさと納税による寄付額は計154億4700万円で、前年度(129億5600万円)より19・2%増えた。全国が減少に転じる中、増加した理由について県は「昨年10月の台風19号災害で災害支援目的の寄付が集まった影響ではないか」としている。
 県内市町村で寄付額のトップは須坂市の13億7600万円。前年度は4億7700万円だった。市によると、返礼品のブドウなど地元産の果物が人気で、認知度が高まってきたことなどが要因とみられる。市は「市のブランド向上や農家の売り上げ増にもつながる」としている。
 一方、前年度に30億5400万円でトップだった北安曇郡小谷村は2億5500万円に減った。前年度はアウトドア用品メーカーのポイント引換券が人気を集めたが、返礼品の基準を定めた新制度移行に伴う見直しが響いた。これまで寄付金は登山道整備などに充てており「使い道を再検討したい」とする。
 寄付の募集にかかった経費は、県と市町村を合わせて計66億3100万円。住民がふるさと納税を行ったことに伴う住民税の控除額(減収)は計26億3400万円だった。