台風１９号 長野県内 豪雨災害

　長野市は１１日、「１０００年に１度」の大雨で市内全域で千曲川と犀川が氾濫し、浸水地域の市民全員が避難すると想定した場合、市の指定避難所で収容できるのは避難者の２５％にとどまるとの試算を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大防止で空間を十分確保すると１２％まで下がる。市危機管理防災課は指定避難所を大幅に増やすのは困難としており、親戚・知人宅などへの「分散避難」の検討を市民に呼び掛ける考えだ。
　昨年１０月の台風１９号災害の経験や、感染症と災害が重なる「複合災害」に備え試算。学校や体育館など市内全域の指定避難所は２４９カ所あり、うち浸水の恐れがなかったり２階に逃れられたりする２０３カ所を洪水に対応する避難所とした。その収容可能面積は計約１４万５千平方メートル。市は避難者１人に３平方メートルを確保することにしており、収容可能人数は４万８千人余となる。
　２０１６年度の市防災アセスメント調査は、千曲川と犀川の全面氾濫による床下浸水（５０センチ未満）以上の被災者を約１９万４千人と見込んだ。試算を当てはめると、指定避難所に身を寄せられるのは全被災者の４分の１。新型コロナ対策で収容可能人数を半分にすると２万４千人余となる。
　約１９万４千人のうち、３メートル以上の浸水が想定され自宅２階に逃げても危険で避難が必要なのは約１０万人。１人当たり３平方メートルを確保するとその４８％、新型コロナ対応基準だと２４％しか収容できないことになる―としている。