2020年9月25日

豪雨や台風被害の救助に特化 機動支援部隊、10月から運用

 ゲリラ豪雨や台風による被害での救助に特化した「県土砂・風水害機動支援部隊」の運用が10月1日に始まる。総務省消防庁が全国各地への配備を順次進めている部隊で、県部隊は4消防本部の計29人で構成。24日は、各消防本部の隊員が参加する初の合同連携訓練を塩尻市中央スポーツ公園で行った。
 消防庁は多発するゲリラ豪雨や台風による被害を踏まえ、2019年4月に土砂・風水害機動支援部隊の仕組みを創設した。各都道府県に1部隊を置くこととし、それぞれの部隊にバックホーなどの特殊車両を無償で貸与。各部隊は被災地からの要請や消防庁長官の指示で出動する。
 県部隊は4月に配備され、現在は長野市消防局、松本広域消防局、上田地域広域連合消防本部、飯田広域消防本部で構成。これまでは各消防本部で訓練してきたが、実際の運用開始を前に連携を深める目的で実施した。
 この日の合同連携訓練は、崖崩れで生き埋めになった2人を救助するという内容。バックホーで救助者の近くに横たわった丸太を持ち上げ、隊員たちがスコップでかき出した土を小型のベルトコンベヤーで運ぶなどの動きを確認した。
 県部隊長の村岡靖・篠ノ井消防署副署長は「重機を使いこなし、迅速な救助活動を行いたい」と話していた。

救出訓練でベルトコンベヤーを使って土を運び出す隊員=24日午後3時51分、塩尻市中央スポーツ公園