台風１９号 長野県内 豪雨災害

　ゲリラ豪雨や台風による被害での救助に特化した「県土砂・風水害機動支援部隊」の運用が１０月１日に始まる。総務省消防庁が全国各地への配備を順次進めている部隊で、県部隊は４消防本部の計２９人で構成。２４日は、各消防本部の隊員が参加する初の合同連携訓練を塩尻市中央スポーツ公園で行った。
　消防庁は多発するゲリラ豪雨や台風による被害を踏まえ、２０１９年４月に土砂・風水害機動支援部隊の仕組みを創設した。各都道府県に１部隊を置くこととし、それぞれの部隊にバックホーなどの特殊車両を無償で貸与。各部隊は被災地からの要請や消防庁長官の指示で出動する。
　県部隊は４月に配備され、現在は長野市消防局、松本広域消防局、上田地域広域連合消防本部、飯田広域消防本部で構成。これまでは各消防本部で訓練してきたが、実際の運用開始を前に連携を深める目的で実施した。
　この日の合同連携訓練は、崖崩れで生き埋めになった２人を救助するという内容。バックホーで救助者の近くに横たわった丸太を持ち上げ、隊員たちがスコップでかき出した土を小型のベルトコンベヤーで運ぶなどの動きを確認した。
　県部隊長の村岡靖・篠ノ井消防署副署長は「重機を使いこなし、迅速な救助活動を行いたい」と話していた。