台風１９号 長野県内 豪雨災害

　県は２５日、昨年１０月の台風１９号災害の県内被害額が今月１８日時点で２７６６億７４００万円に上ると明らかにした。３月２３日時点の前回取りまとめより、道路など公共土木施設の被害額の精査が進んだことで７億５８００万円増えた。同災害からの復興を検討する「暮らし・生業（なりわい）再建本部会議」で説明した。
　建設部は、住宅被害があった県内１７市町村への聞き取りの結果、今月１日時点で半壊以上の計３９２２世帯の５６％に当たる２１８２世帯が再建を終えたと説明。再建中も１０３９世帯（２６％）となった一方、２４７世帯（６％）が再建を「検討中」のままだとした。同部は「高齢者世帯など自立再建が難しい世帯もある。状況把握に努め、きめ細かな支援につなげたい」とした。
　産業労働部は、被災した中小８８８事業者の事業再開について報告。市町村や商工団体に８月末時点で聞き取りし、復旧済みは６３％の５５５事業者、復旧中は２７％の２３９事業者となったとした。
　一方、被災を機に廃業した事業者も２０軒ほどあるとみられるという。同部は「新型コロナウイルスの影響もあり、売上高が戻っていない事業者も多く、経営支援を進めていく」としている。