台風１９号 長野県内 豪雨災害

　県が２９日発表した基準地価（７月１日時点）で、住宅地は前年比マイナス１・１％と２４年連続、商業地はマイナス１・１％と２８年連続でそれぞれ下落した。下落幅はともに前年まで９年連続で縮小していたが、新型コロナウイルスの影響で１０年ぶりに前年より拡大。住宅地は、昨年１０月の台風１９号で浸水被害が出た長野市豊野町豊野が下落率で全国２番目となった。一方、商業地は、北安曇郡白馬村北城のエコーランドの上昇率が３０・３％で全国４番目の高さとなった。
　県内の地価を評価する評価員の寺沢秀文代表幹事（不動産鑑定士）＝下伊那郡松川町＝は「新型コロナで経済が落ち込み、地価にも影響が出た。早期回復は難しい」とする。
　住宅地の平均価格は、１平方メートル当たり２万５千円。上昇したのは松本市１７地点や長野市１０地点など計４５地点で、前年より１１地点減った。市町村別では北佐久郡軽井沢町が９年連続、塩尻市が４年連続で上昇した。
　県内で下落率が最大の地点は長野市豊野町豊野の前年比マイナス１３・１％。同じく台風１９号災害で浸水被害が出た千曲市杭瀬下がマイナス５・０％と続いた。寺沢さんは「被災箇所の購入意欲は長期的に見ると減退する傾向にあるが、防災対策をしっかりすれば回復する」と見通した。
　商業地の平均価格は、１平方メートル当たり５万３１００円。上昇地点は軽井沢町１地点と白馬村２地点にとどまり、前年より１３地点減った。下落率が最大の地点は、台風１９号で浸水被害があった飯山市南町のマイナス５・１％だった。
　白馬村はプラス１５・４％で、１９９１年以来２９年ぶりに上昇。「新型コロナなどで観光客は少ないが、投資する外国資本の購入意欲は衰えていない」（寺沢さん）とし、これまで多かったオーストラリアに加え、中国やシンガポールなどのアジア資本が増えているという。
　県は今回、林地４地点を含む７７市町村の４０１地点で調査。前年から２地点増えた。