2020年10月 9日

豪雨災害の不安「感じる」90% 県民意識調査

 昨年10月の台風19号災害から1年となるのを前に、県世論調査協会は豪雨災害に関する県民意識調査を実施し、8日、結果をまとめた。今後も大きな豪雨災害が起きるかもしれないとの不安を「感じている」(「大いに」「ある程度」の合計)は90%を占めた。一方、豪雨災害への備えは「できていない」(「全く」「あまり」の合計)が78%。災害への不安を抱えつつ、備えは不十分と考える住民が多い実態が浮かび上がった。【主な調査結果7面に】
 豪雨災害への不安を「大いに感じている」と答えた人は、18歳~20代と30代で20%前後だったのに対し、60代は39%、70歳以上は44%。災害時に手助けの必要な人も多い高齢の世代で、不安が大きかった。全年代で不安を「感じていない」(「全く」「あまり」の合計)は10%だった。
 災害への備えが「できていない」とした人は、50代以上では7割超だったのに対し、40代以下ではいずれも8割を超えた。台風19号災害の後、この1年の間に新たな備えをした人は25%。大きな傷痕を残した災害が、個人の防災対策に必ずしもつながっていない状況をうかがわせる。
 大雨の際に避難勧告や避難指示が出ても「すぐには避難しない」とした人は44%。理由を尋ねると、「他の情報も確認して判断したい」が57%、「自宅にとどまるほうが安全だと思う」が44%だった。新型コロナウイルスの感染拡大もあり、「避難所では感染症など健康面の心配がある」も41%と多かった。
 災害ボランティア活動に参加したことが「ある」人は10%。ただ、今後大きな災害が起きた場合、「参加したい」「できれば参加したい」と答えた人は53%に上った。
 災害ボランティア活動をする上で障害になること、心配なこと(複数回答)は「体力に自信がない」が59%で最も多く、「役に立てるかわからない」(41%)が続いた。「時間がない(仕事や学校を休めない)」も41%あり、活動には職場や学校の理解、環境づくりも鍵になりそうだ。
 調査は、県内19市9町7村の選挙人名簿から18~84歳の男女千人を無作為抽出。9月8~29日に郵送やファクス、インターネットで回答を得た。有効回答は727人(男性331人、女性396人)で回答率は72・7%だった。
(調査結果は小数点第1位を四捨五入した)