2020年10月23日

「避難した」26%どまり 被災地区住民アンケート

 県は22日、昨年10月の台風19号で土砂災害による建物被害があった地区の住民を対象に、避難状況などを尋ねたアンケート結果を発表した。台風接近時に「避難した」と答えたのは26%にとどまり、「避難しなかった」が70%に上った。県は今後の災害で人的被害を防ぐためには「防災訓練などを通じた意識の向上が必要」としている。
 県砂防課によると、台風19号災害では土石流やがけ崩れが県内で計61件発生。けが人などはいなかったが、上田市、佐久市など5市町村の計14地区のいずれも土砂災害警戒区域内で建物が被害を受けた。アンケートはこの14地区の1248世帯を対象に今年3、4月に実施し、500人が答えた(回収率40・1%)。
 災害前に「ハザードマップを見たことがある」とした人は72%に上った一方、「土砂災害の防災訓練に参加したことがある」は32%。自身が助かった理由は「たまたま土砂災害の影響を受けない場所にいたから」が56%で最多だった。
 「家族や消防団から避難するよう声を掛けられた」と答えた人は52%が避難した一方、「声を掛けられなかった」とした人で避難したのはわずか6%だった。同課は「率先して住民に避難を呼び掛けるリーダー的な人を、地域の中で育成することが重要だ」としている。