信濃毎日新聞デジタル利用規約

第1条 通則

1.規約

 本規約は、信濃毎日新聞社(以下、「当社」)が運営するデジタルサービス(信濃毎日新聞デジタル、信毎読者サイトなーのちゃんクラブ、信濃毎日新聞データベース等関連サイト含む。以下「信濃毎日新聞デジタル」)上で提供するサービスを利用する際の一切について適用します。

2.諸規定

 個別のサービスごとに設けることがある各種ガイドラインや注意事項等諸規定は、名称・呼称にかかわらず、規約の一部を構成します。

第2条 会員

1.会員登録

 当社は、当社が提供するインターネットを介した情報提供、課金・決済サービス等をご利用いただくために、利用者に当社デジタルサービスの共通ID【信濃毎日新聞ID】への会員登録を求めることがあります。

2.会員の定義

 会員とは、当社が提供するデジタルサービスを利用するため、この規約に同意した上で、当社が定める形式に従って必要なデータを入力・送信して登録し、かつ、当社が承認した個人、団体とします。

3.会員の種類

  1. 無料会員
  2. デジタル併読会員:月額1,000円(税込)※新聞購読料は別途かかります。
  3. デジタル単独会員:月額3,500円(税込)
  4. ウェブ会員:月額330円(税込)

上記とします。

 デジタル併読会員の契約は、信濃毎日新聞の購読契約を結んでいる場合、または同時に購読契約を申し込んでいる場合に限られます。

 当社は、デジタル併読会員適用の可否を確認するため、登録情報に基づき、配達区域を担当する新聞販売店に対し、新聞購読契約の有無を確認します。デジタル併読会員の適用対象外であることが判明した場合、当社は購読申し込み受付後であっても、デジタル併読会員の適用を取り消してサービスの提供を中断することができるものとします。

 デジタル併読会員が新聞の配達先住所を変更する場合、会員自身で新聞購読を契約している新聞販売店にその旨を連絡するものとします。加えて、信濃毎日新聞IDに登録の住所変更手続きを取るものとします。

 デジタル併読会員が新聞購読を解約する場合、会員自身で新聞購読を契約している新聞販売店にその旨を連絡するものとします。加えて、デジタル併読会員を解約、もしくは他の会員プランへ速やかに変更手続きを取るものとします。

4.登録時の義務

 会員は、登録の際、以下の条件を守る必要があります。

  1. 会員自身に関する真実かつ正確なデータを入力・送信すること
  2. 登録データが常に真実かつ正確な内容であることを反映するため、修正する必要が生じたときはすみやかに会員自身が登録データを修正・送信すること

5.登録の取り消し、不承認

 当社は、以下の場合、会員登録を承認せず、または承認した会員登録を取り消し強制退会させることがあります。会員登録の不承認または強制退会によって、当該の個人・団体に不利益が生ずることがあっても、当社は一切責任を負いません。

  1. 会員登録内容に虚偽があった場合
  2. この規約に違反した場合
  3. その他、当社が会員として認めることが不適当と判断した場合

6.退会の申し出

 会員が退会を希望する際は、当社が定める所定の方法をもって会員自身が手続きするものとします。

第3条 個人認証情報

1.個人認証情報の管理

 会員は自己のメールアドレスやパスワード等(以下、「個人認証情報」と言います)を、適切に管理する必要があります。会員の個人認証がなされた信濃毎日新聞デジタルの利用や全ての行為は、その利用や行為が会員自身のものであるか否かを問わず、当該会員の利用とみなします。

2.漏洩時の届け出

 会員は、自己の個人認証情報の漏洩、公開、第三者の使用等が判明した場合、直ちに当社に届け出る必要があります。

第4条 個人情報

1.個人情報の保護

 当社は、個人情報、および会員のパスワード等の個人認証情報を、別途掲げる「信毎デジタルサービスプライバシーポリシー」、および当社の「個人情報保護に関する管理規定」に基づき、適切に管理することとします。個人情報をホームページ上で収集する入力フォームやプログラムは、原則として暗号化通信されるサーバーを利用しています。

2.利用目的

 当社は、信濃毎日新聞デジタルのサービス向上のための施策、信濃毎日新聞デジタルの運営、アンケートやクイズへの応募・投稿された方の本人確認や個別の直接連絡、電子メール配信や品物発送等の実務に個人情報を利用します。

 また、当社の事業全般におけるサービス向上や、新サービス開発のための参考資料、統計処理等、マーケティングに個人情報を利用します。統計資料等は、社内各部局や関連会社、広告主等に提示、共有することもありますが、個人が特定できる形で扱うことはありません。詳細は 【信毎デジタルサービスプライバシーポリシー】 をご覧ください。

3.共同利用

 当社は、デジタル単独会員、デジタル併読会員の個人情報を、会員を担当する新聞販売店と共有し、下記の目的で共同利用します。

  1. 信濃毎日新聞を購読しているか否かの問い合わせ
  2. 信濃毎日新聞を含む取り扱い商品のプロモーション業務(紹介やDM、メー ル配信等)
  3. 本人確認、問い合わせ対応などの会員制サービスの運営
  4. プレゼント、記念品、書籍等の送付
  5. アンケートなど各種マーケティング施策
  6. 主催イベントなど当社が行うサービス、キャンペーンのPR
  7. その他、当社が会員の利便性向上、サービス改善のために必要と判断した施策

4.退会後の保持

 当社は、会員が退会もしくは強制退会となった場合、当該会員の個人認証情報や利用履歴を削除・破棄します。ただし、信濃毎日新聞デジタルの運営、サービスの向上のため、退会後6カ月間は保持できるものとします。

第5条 会員・利用者の義務

1.自己責任の原則

 利用者は、自己の責任において信濃毎日新聞デジタルを利用するものとし、利用を通じてなされた全ての行為と結果について、自らが一切の責任を負います。また、利用者が信濃毎日新聞デジタルの利用を通じて、当社または第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。

2.禁止事項

 会員を含めた全ての利用者は、以下の行為を含む不正な行為を行わないものとします。不正な行為によって当社、もしくは第三者が損害を受けた場合、当該会員・利用者はその損害を賠償するものとします。

  1. 当社もしくは他者の財産や知的財産権(著作権、商標権等)、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、もしくは侵害するおそれのある行為
  2. 他者を差別、もしくは誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
  3. 方法のいかんを問わず、他の会員、利用者の信濃毎日新聞デジタル利用や、当社の本サービス運営を妨げる行為
  4. 虚偽情報を故意に送信する行為、風説の流布とみなされる行為
  5. 自己を主張し、もしくは他害目的で同一情報を意図的に多数送信する行為
  6. 公序良俗に反する行為、もしくは反するおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他者に提供する行為
  7. わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する情報を送信、または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売等を想起させる広告や情報を表示または送信する行為、またはそうした行為を誘導する行為
  8. 未成年者にとって有害と認められる情報を送信、または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売等を想起させる広告や情報を表示または送信する行為、またはそうした行為を誘導する行為
  9. 性交およびわいせつな行為を目的とした出会い等を誘導する行為
  10. 性風俗の宣伝、営業活動
  11. 商業目的の行為、ただし、当社が認めたものは除く
  12. 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
  13. コンピュータウイルス等の有害なプログラムを当サービスを通じ、または本サービスに関連して使用し、もしくは他者が受信可能な状態におく行為、およびその準備行為
  14. 詐欺その他の不法行為、特に、他者になりすます行為、他者と提携・協力関係にあると偽ったりする行為
  15. 選挙の事前運動、および選挙運動(これに類似する行為を含む)に該当する行為、公職選挙法に抵触する行為
  16. 上記各号のほか、法令、またはこの会員規約に違反する行為
  17. 上記各号のいずれかに該当する行為(他者が行っている場合を含む)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的で誘導する行為
  18. その他、当社が不適切と判断する行為

第6条 サービス

1.サービスの変更

 当社は会員を含めた利用者に通知することなく、信濃毎日新聞デジタルで提供するサービスの一部、もしくは全部の内容、名称、仕様等を、変更することがあります。

2.サービスの一時中断

 当社は以下の場合、会員を含めた利用者に通知することなく、信濃毎日新聞デジタルのサービスの一部、もしくは全部を、一時的に中断することがあります。

  1. 定期的、もしくは緊急時の保守・点検を行う場合
  2. 戦争、災害の発生等、サービスを提供・継続することが困難な場合
  3. その他、当社が合理的理由によりサービスを中断することが適当と判断した場合

3.サービスの終了

 当社は、インターネット上で一定期間事前通知をした上で、信濃毎日新聞デジタルのサービスを終了することがあります。

4.サービスの制限

 当社は以下の場合、会員に対しサービスの一部、または全部の提供を中止することがあります。

  1. 会員が利用規約等に違反した場合
  2. 会員と連絡がとれない場合
  3. その他、当社が緊急性が高いと判断した場合

5.データの削除

 当社は会員を含めた利用者に通知することなく、保守・運営上の理由から、会員を含めた利用者が信濃毎日新聞デジタルに提供したデータ等を削除することがあります。また、当規約等に違反すると当社が判断した場合、会員を含めた利用者に通知することなく該当するデータ等を削除することがあります。

第7条 有料サービスおよび料金

1.有料サービス

 当社は信濃毎日新聞デジタルの中で、有料で情報やデータ、商品等を提供するサービス(以下、有料サービス)を行うことがあります。

2.料金支払い

 有料サービスでは、当社が特別に明示しない限り、料金の支払いが必要です。料金の支払いは、有料サービスごとに当社が指定する方法に従って行うものとします。

3.紛争処理

 利用者が有料サービスの料金支払いにクレジットカードを利用した際、クレジットカード会社と利用者との間に決済をめぐる紛争が生じた場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を免れるものとします。

第8条 設備

1.機器等

 信濃毎日新聞デジタルの利用に必要なインターネット接続環境や機器については、利用者自身の費用と責任で準備するものとします。

第9条 免責事項

1.データの信頼性

 当社は、当社または提携先等が信濃毎日新聞デジタルに提供した情報やデータ、および利用者が提供したデータ等の信用性、信頼性、完全性、有用性、正当性等に関し、一切の責任を免れるものとします。

 当社は、信濃毎日新聞デジタルに提供された情報やデータ等について、その違法性を検証する義務を負いません。

2.損害賠償

 当社は、信濃毎日新聞デジタルへのアクセスやサービス利用により発生した会員を含めた利用者の損害、および会員を含めた利用者が第三者に与えた損害について、当該会員や利用者が故意か過失か、あるいは会員規約等を遵守していたかどうかを問わず、当該会員や利用者、損害を受けた第三者に対し、なんら責任を負いません。信濃毎日新聞デジタルのサービスを通じて第三者が利用者に損害を与えた場合も同様とします。

 当社は、信濃毎日新聞デジタルでサービスを提供できなかったことにより発生した、会員を含めた利用者の損害について、一切の責任を免れるものとします。

3.広告およびリンク先の信頼性

 信濃毎日新聞デジタルには、リンク先で物品が購入できる等の広告や宣伝、告知(以下、広告等とします)が掲載されている場合があります。当社はこれら広告等の内容(リンク先も含む)について、その信用性、信頼性、完全性、有用性、正当性等に関し一切の責任を免れるものとします。当社はこれらの広告等について、その違法性、信用性、信頼性、完全性、有用性、正当性等を検証する義務を負いません。

 利用者が信濃毎日新聞デジタルの広告等を通じて利用したことによって生じた損害について、当社は賠償を含め一切の責任を免れるものとします。

4.情報・データの保全

 当社は、会員を含む利用者が投稿・登録する情報やデータ等の完全、万全な保全を保障するものではありません。当社は、第三者が不正アクセス等の手段で、会員を含む利用者が信濃毎日新聞デジタルに投稿・登録した情報やデータを改変、削除等をした場合、なんら責任を負いません。

 また、戦争、災害、テロやサイト攻撃等の犯罪・破壊行為、システムトラブル等により会員を含めた利用者が投稿・登録した情報やデータが失われた場合、一切の損害を賠償する責任を免れるものとします。

第10条 著作権

1.著作権の保護

 信濃毎日新聞デジタルで提供される各種コンテンツの著作権は、その提供者、もしくは提供者が提供するにあたり許諾を得た人物や団体に帰属します。全ての利用者は著作権者の許諾を得ずに、著作権法上で定める私的利用の範囲を超えて利用できないものとします。

第11条 規約の変更

1.変更

 当社は、事前に通告することなく当規約の一部もしくは全部を変更することがあります。変更は、信濃毎日新聞デジタル内にて発表することにより効力を生じるものとします。規約の変更後1週間以内に退会しなかった会員は、その規約を承諾したものとみなします。

第12条 問い合わせ窓口

 信濃毎日新聞デジタル、個人情報に関する問い合わせ窓口は以下のとおりです。

【信濃毎日新聞デジタル】
信濃毎日新聞株式会社 メディア局デジタル事業部
電話:026-236-3067
【個人情報】
信濃毎日新聞株式会社 総務局総務部
電話:026-236-3000(代表)
※受付時間:平日10時~17時

第13条 専属的合意管轄裁判所

1.準拠法と管轄

 本規約は日本法に準拠します。利用者と当社のトラブルについては、長野地方裁判所または長野簡易裁判所のみを専属管轄裁判所とします。

2012年6月1日制定
2014年1月14日一部改正
2020年11月16日一部改正
2021年12月14日一部改正