TOP2014年11月政府調査委 一問一答 「与信の推移 注視必要」
県北部の地震について説明する政府地震調査委員会の本蔵義守委員長(中央)ら=23日午後7時すぎ、文部科学省

 政府地震調査委員会終了後の記者会見で、本蔵義守委員長(東京工業大名誉教授)、文部科学省の山際敦史・地震調査研究企画官、気象庁の吉田康宏・地震情報企画官との主なやりとりは次の通り。
 ―今回の地震が神城断層の一部の活動と考えられる理由、断層の大きさは。
 本蔵委員長「余震分布から判断した」
 山際企画官「神城断層は現在までの調査では26キロ。今回動いたのは、このうち15キロより短い部分」
 ―全体が動いたらどうなるのか。
 山際企画官「大ざっぱだが、少なくともマグニチュード(M)7は超える」
 ―2004年の新潟県中越地震、07年の中越沖地震、11年の県北部地震との関連は。
 本蔵委員長「可能性は否定しないが、今回の震源域は活発ではなかった。一義的には活断層に沿った地震だ」
 ―東日本大震災で活動が活発になったのか。
 本蔵委員長「大震災の影響が必ずしも断層活動を促進する方向になっていない」
 ―18、19日の地震は前ぶれの「前震」か。
 本蔵委員長「前震の定義は必ずしも明確ではない。素直に考えると前震に見えるが、断定できない」
 ―余震拡大の可能性は。
 本蔵委員長「一般論としてあり得ないわけではないが、多くの地震は直後に余震があり、減っていく」
 吉田企画官「このまま収まる可能性は高い」
 ―今後、注意すべき点は。
 本蔵委員長「余震活動の推移は注視しなければならない。防災上の観点からは、比較的大きい余震を想定しておいた方が無難だろう」
 ―このところ地震が立て続いている。
 本蔵委員長「今回のような規模の地震は日本列島のどこでもいつでも起こり得ると思ってほしい」

2014年11月24日掲載