TOP2014年11月県、最大300万円支援方針 国の再建制度対象外世帯
地震で壊れた自宅を見て回る住民=27日午前9時57分、白馬村神城

 県北部で22日夜に最大震度6弱を観測した地震で、県は27日、国の被災者生活再建支援制度の対象にならない地域で住宅が全壊するなどした世帯に、国の制度に準じて独自に最大300万円の災害見舞金を支給する方針を固めた。北安曇郡白馬村に当面30戸の応急仮設住宅も整備する。いずれも28日にも決定する県の復旧・復興支援の方針に盛り込む。村によると、避難中の95世帯への聞き取りではほぼ半数が宿泊施設や仮設住宅に移りたいとの意向を示しており、仮設住宅は12月に着工し、1カ月半程度で完成させる見込みだ。

 再建支援制度は、10世帯以上の住宅が全壊した市町村が対象。同一県内に基準を満たす市町村があれば、5世帯以上が全壊した人口10万人未満の市町村も対象になる。全壊27棟の白馬村は対象となる可能性が高いが、4棟の北安曇郡小谷村、27日に2棟が判明した長野市は対象外だ。

 県は、同じ地震で住宅が同様に全壊したのに、国からの公平な支援がない点を課題と認識。対象外の地域にも、再建支援制度と同じ基準で同じ金額を支給することにした。同制度では対象にならない半壊世帯にも、50万円の災害見舞金を支給する。

 白馬村は27日までに、原則として都道府県が災害救助法に基づいて用意する応急仮設住宅の建設を県に要請。必要な戸数を今後詰める。用地は同村神城地区を重点に探している。小谷村は仮設住宅は建設せず、住宅の修復や補強で対応するとしている。

 また、被災した住宅の建て替えや補修に利用できる住宅金融支援機構の災害復興住宅融資で、県は金利1・1%のうち0・6%分を利子補給する方針。残り0・5%分は市町村が支援を検討する。

 阿部守一知事は27日の記者会見で、地震からの復旧・復興に向けて「降雪期が近づく中、まずは早急に取り組み方針を固めたい」と述べた。

 27日夜時点の地震による避難者は白馬村154人、小谷村102人、上水内郡小川村8人の計264人。県は同日、精神科医や看護師、臨床心理士ら9人を白馬、小谷両村に派遣し、避難所で不眠や不安感を訴える数人の相談に応じた。

 一方、県災害対策本部は27日、長野市七二会地区で全壊住宅が2棟判明し、計33棟になったと発表した。一部損壊は長野市で104棟増え、全体で計693棟となった。

 気象庁は同日、余震発生確率を発表し、30日午後2時までにマグニチュード(M)5・0以上の余震が発生する確率は10%未満、M4・5以上は10%とした。27日午前8時までに発生したM2・0以上の余震158回を分析した。

 長野地方気象台は27日午前0時からの24時間で、県北部を震源とする震度1以上の地震を2回観測。いずれも22日夜の地震の余震とみられる。26日は1日4回だった。

2014年11月28日掲載