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空き家管理事業、長電建設参入 長野など6市町対象に
2019年10月11日(金)

 長野電鉄(長野市)の完全子会社で建設業の長電建設(同)は、鉄道沿線の地域を中心に空き家の管理サービスを始めた。沿線で手掛ける一戸建て住宅建築で、住宅分譲に適当なまとまった土地を確保するのが難しくなっており、新たな収益源にする。空き家の管理が将来の住宅リフォームや土地売却の受注につながることも期待している。

 空き家管理の全国ネットワーク組織「日本空き家サポート」に加盟した。同組織の運営会社のL&F(千葉市)と提携。同社が開発したシステムを使うことにより、空き家管理サービスの利用者はスマートフォンやパソコンから、遠隔地にある空き家の様子を動画や画像で確認できる。

 サービスは、月に1回、屋外を巡回し、郵便受けの確認や簡易な清掃をするプランが税別で月額5千円、屋内も見回り、全室換気するプランが同1万円など。利用者はインターネット上の専用ページで管理作業の様子が見られる。台風などの緊急時は無料で点検。マンション専用のプランも用意している。

 国交省によると、県内の住宅総数に占める空き家の割合(空き家率)は2018年10月時点で19・6%。長電建設のサービスは長野、須坂、千曲、中野市と下高井郡山ノ内町、上高井郡小布施町の6市町を対象とする。宮下和彦社長は「ながでんグループの安心感を生かし、空き家に関する相談にワンストップで応えたい」としている。

 日本空き家サポートによると、8日時点で県内3社を含む約140社が全国ネットワークに加盟している。

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