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空き家対策で茅野市が協定 不動産・建設業者などと
2019年11月16日(土)

 茅野市は15日、空き家の適正管理や利活用の推進を目指し、不動産業者や建設業者らの9団体・企業と「空き家等対策に関する協定書」を結んだ。空き家の取引や撤去に関する相談が寄せられた場合、互いに専門家を紹介し合うなどして連携する。

 市によると、協定書に基づき、茅野宅地建物取引業協会や茅野不動産業協同組合は住宅・宅地取引の相談窓口を設置する。県司法書士会諏訪支部は相続人の調査に、県解体工事業協会は解体工事の相談にそれぞれ応じる。

 同日、市役所で開いた調印式で、今井敦市長は「市民の間でも空き家が問題視されている」と説明。茅野宅地建物取引業協会の伊藤一人会長は「すぐ使える空き家もあれば、取り壊さざるを得ない空き家もある。チームを組んで対応したい」と話した。

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