信毎 Housing Station
茅野・原の住宅情報発信 県が宅建協会などとモデル事業
2020年9月 8日(火)

 県、茅野市、茅野・原宅地建物取引業協会などは、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に地方移住への関心が高まっているとされるのを受け、生活に農業を取り入れる「農ある暮らし」と、リゾート地に滞在しながら遠隔で働く「リゾートテレワーク」に適した住宅の情報を発信するモデル事業を始める。県が宅建協会と協力し移住促進を図る試みは初めて。紹介するのは茅野市と諏訪郡原村の空き家などの物件で、関係者が14日、選定基準などを話し合う。

 茅野市は独自の移住支援団体「田舎暮らし楽園信州ちの協議会」を組織。JR茅野駅前ビルに2018年開設したコワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」を利用し、リゾートテレワークの促進を図っている。首都圏に比較的近いこともあり、今回のモデル地域となった。

 14日の会合では、地域内の空き別荘や空きペンションなどを想定し、「農ある暮らし物件」「リゾートテレワーク物件」の選定基準を決める。家庭菜園の有無や、高速の通信環境が整っているか―などに着目する予定だ。不動産情報に加え、移住後の暮らし方や働き方の提案といった肉付けする情報の内容も検討する。今秋中にも現時点の物件を選定。その後、ウェブサイトで公開する予定だ。

 県信州暮らし推進課の中沢文子課長は「農ある暮らしとリゾートテレワークを結び付けた移住促進の取り組みは初めて。結果によっては他地域にも広げたい」とする。

 茅野市によると、近年は30~40代の子育て世代の移住が多く、昨年度は少なくとも26組54人が移住している。市観光まちづくり推進課は「新型コロナの影響が続く中で、自然環境などをアピールして移住に弾みを付けたい」としている。

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