信毎 Housing Station
同性パートナーも連帯保証人に 八十二銀住宅ローン
2021年5月27日(木)

 八十二銀行(長野市)は26日、同行の住宅ローンの連帯債務や連帯保証、所得合算の対象者として、6月3日から戸籍上の夫婦以外に同性パートナーを加えると発表した。LGBTなど性的少数者の権利保障を求める社会的な機運の高まりに対応。同行は「全ての人が平等に借り入れられる必要がある」(営業企画部)としている。

 県内では松本市が4月、性的少数者らのカップルを結婚に相当する関係と公認する「パートナーシップ宣誓制度」を導入。同行の住宅ローンでは、こうした自治体が発行する「パートナーシップ証明書」などの公的証明書を提出すると利用できる。地元に証明書の発行制度がない場合は、パートナー同士の信頼関係や経済的協力関係を確認する「合意契約」の公正証書などの書類をそろえる必要がある。

 県内金融機関では、長野銀行(松本市)が5月10日から住宅ローンの連帯保証人などに同性パートナーを追加。県労働金庫(長野市)も昨年4月以降に同性パートナーを対象に加えた。

掲載中の記事・写真・イラストの無断転用を禁じます。
© 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun