信毎 Housing Station
高断熱住宅の新築 県が補助制度導入
2021年6月29日(火)

 県は、国の省エネルギー基準を上回る断熱性能を備えた住宅の新築に対する補助制度を始めた。要件を満たした建築主に一棟当たり50万~100万円を補助する。県は2050年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」を掲げており、断熱性の高い住宅を県内で普及させ、一般住宅のエネルギー消費を抑えることを目指す。

 高い断熱性能の他に▽木造一戸建て▽県産木材を使用している▽完成した住宅の見学会を開く―など計6項目を満たすことが必要。補助額は50万円。断熱性能をさらに高くする場合や、太陽光発電設備の設置など追加の要件を満たす場合は最大100万円を補助する。

 県はゼロカーボンの実現のため、県内のエネルギー消費量を50年度に10年度比で76%減らすとしている。17年度の県内エネルギー消費量のうち、家庭での消費は2割ほど。県は削減の余地があるとみており、今回の制度は目標達成に向けた施策の一つとしている。

 断熱性能を高めた住宅は、冬場の入浴時に急激な温度差で体に悪影響をもたらす「ヒートショック」を防止するといった効果もあり、県建築住宅課は「環境にも健康にもいい住宅なので、制度を活用してほしい」としている。

 補助制度の申請は、計80件ほどの先着順で受け付けている。問い合わせは最寄りの県建設事務所へ。

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