信毎 Housing Station
県内基準地価 軽井沢、住宅地全6地点上昇
2021年9月22日(水)

 県が21日に発表した基準地価(7月1日時点)で、住宅地は前年比マイナス0・9%と25年連続、商業地はマイナス1・3%と29年連続でともに下落した。住宅地は新型コロナウイルスの影響で減っていた需要が戻り始め、2年ぶりに下落幅が縮小。商業地は感染力の強いデルタ株流行などもあって2年連続で下落幅が拡大したものの、北安曇郡白馬村北城のエコーランドでは上昇率が13・5%に達し全国で9番目に高かった。

 住宅地の平均価格は1平方メートル当たり2万5千円。上昇したのは長野、松本市など10市町村の49地点で、前年より4地点増えた。横ばいは35地点、下落は189地点。今回、評価した不動産鑑定士の塚田賢治さんは「昨年の春先は新型コロナの広がりで購入を様子見している部分があったが、昨年夏以降の需要は悪くない」としている。

 中でも北佐久郡軽井沢町は調査した全6地点で上昇。昨年5月の大型連休明けから移住やセカンドハウスの需要が伸びているという。一方、昨年公表された下落率が前年比マイナス13・1%で全国2番目だった長野市豊野町豊野は同4・3%だった。2019年10月の台風19号災害以降、同地域周辺での取引はほとんどないといい「近年、災害の危険がある場所への意識が高まり、選別する目が厳しくなっている」(塚田さん)。

 商業地の平均価格は、1平方メートル当たり5万2600円。上昇は昨年から2地点増えたものの軽井沢町、白馬村、御代田町の計5地点。横ばいは22地点、下落は84地点だった。塚田さんは「いまだ感染収束までの先行きが見えず、飲食や宿泊などは体力的に厳しい状況になっている」とする。

 白馬村では感染拡大で国内外からの観光客が減ったが、収束後を見据えた国内事業者の需要が堅調。中国やシンガポールなどのアジア資本の投資もあるという。

 県は今回、林地4地点を含む77市町村の401地点で調査した。

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