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松本市、空き家解体に着手 略式代執行、市内初
2021年10月14日(木)

 松本市は13日、同市島立の所有者がいない空き家を、略式代執行で取り壊し始めた。空き家対策特別措置法に基づく対応で、市内では初めて。倒壊の恐れがあるため、約240万円をかけて家屋の解体と土地の処分を進める。

 空き家は木造平屋約50平方メートル。所有者が2003年に、相続人が11年に亡くなり、管理されなくなった。柱の傾きや外壁の破損が目立ち、昨年11月、特措法に基づく「特定空き家」に認定していた。

 13日は市職員が代執行開始を宣言し、鍵のかかった玄関を開けて家財道具を運び出した。解体は約1カ月で終える予定。更地にし、相続財産管理人による財産処分で費用の一部を回収する。

 市が把握する市内の空き家は、19年時点で2839軒。空き家関連の相談は近年増加傾向で、年間百数十件に上る。市住宅課は、略式代執行は「倒壊の危険性、所有者が対応できないなどの事情がある限られた例」と説明。空き家バンクを通じた空き家活用の促進や、管理不全になるのを防ぐ事前の相談などにも力を入れていくとしている。

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