信毎 Housing Station
県産材利用促す県補助事業 新築・リフォームの工務店
2021年11月16日(火)

 県は、県産材を使って住宅を新築するかリフォームする県内工務店などに対し、使用量に応じて一定額を補助する事業を始めた。世界的な供給不足で木材価格が高騰する「ウッドショック」の影響が今春以降続いており、これまで比較的安価な輸入材を使用していた事業者に県産材利用を促す。

 補助対象は、県内の製材会社などでつくる信州木材認証製品センター(長野市)が認証した製材や合板、集成材など。消費者に県産材であることを保証する。補助額は1立方メートル当たり1万3000円で、新築は1棟当たり26万円、リフォームは同9万円が上限。

 募集期間は来年1月31日まで。「長野県産材を積極的に使用し、県産材を使った住宅の建築を推進します」といった5項目からなる「県産材利活用宣言書」の提出も求める。県の県産材利用推進室の担当者は「ウッドショックが収束した後に再び安価な輸入材に戻るのではなく、経営リスクを回避するためにも少量でも県産材利用を継続してほしい」とする。

 申請窓口は県工務店協会(松本市)。必要書類は同協会のホームページからダウンロードできる。県は本年度一般会計の9月補正で補助予算を確保した。

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