信毎 Housing Station
県産材で家造り、補助額引き上げ 県が22年度事業者募集
2022年5月17日(火)

 県は、県内に本店がある住宅建設事業者が住宅の新築かリフォーム工事に県産材を使用する場合、使用量に応じて一定額を補助する事業の本年度の募集を始めた。世界的な供給不足で木材価格が高騰する「ウッドショック」の影響が続いているため、昨年度より補助額を引き上げる。比較的安価な輸入材を使用していた事業者に、この機会に県産材利用を促す。

 対象となるのは県内の一戸建て住宅。県内の製材会社などでつくる信州木材認証製品センター(長野市)が認証した木材製品の購入経費に対し、1立方メートル当たり2万2千円を補助する(昨年度は1万3千円)。上限は新築工事の場合、昨年度が1棟当たり26万円だったが、本年度は44万円。リフォームの場合、昨年度は同9万円だったが、本年度は15万円とする。

 県は昨年度、新築で11件、リフォームで1件を補助。県産材利用推進室は「新規で県産材を利用する事業者だけでなく、以前から使用している事業者も支援する」としている。

 募集期間は来年2月10日まで。申請窓口は県工務店協会(松本市)。必要書類は同協会のホームページからダウンロードできる。

掲載中の記事・写真・イラストの無断転用を禁じます。
© 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun