新型コロナ対策88億8500万円 県が補正予算案決定

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 県は19日、総額97億100万円の本年度一般会計補正予算案を決めた。新型コロナウイルス感染症対策に、9割余の88億8500万円を計上。季節性インフルエンザとの同時流行を見据え、新型コロナ感染者の受け入れ態勢を維持するため、病床を確保する医療機関の支援に84億8300万円を盛った。補正予算案などは26日開会の県会11月定例会に提出する。

 新型コロナ感染者を速やかに受け入れられるよう、病棟や病床を空けておく医療機関の損失を補う「病床確保料」を支給する。感染者への対応に多くの医師や看護師らを回すため、病床を一部休止する際の損失も補助する。こうした予算は9月補正予算までで70億300万円を計上。感染者の病床を病棟単位で用意する「重点医療機関」への確保料の単価を国が引き上げたことなどを受け増額する。

 新型コロナの影響を受ける事業者への支援では、インターネット上で製品情報を発信し、商談もできる製造業者向けのサイトを新設。利用料収入の減少などに直面する県有15施設を運営する指定管理者への支援も始める。

 地方への移住・移転を考える人や企業が増えるとみて、東京・銀座の県情報発信拠点「銀座NAGANO」を拡充。入居するビルの5階約140平方メートルを新たに借り、移住相談や企業誘致に活用する。

 一方、県立高校の聴覚障害のある生徒向けに、授業中の音声をリアルタイムで手元のタブレット端末などに文字表示できるシステムを導入する。来年4月1~2日に県内14市町村で予定する東京五輪聖火リレーの警備や広報などの業務委託費用も盛った。

 県財政課によると、11月補正の額としては過去10年で3番目の規模。本年度の新型コロナ対策関連費は、今回まで計6回の予算編成で計1491億7千万円となる。財源には県の貯金に当たる「財政調整基金」を取り崩さず、国からの交付金などを活用する。

 補正予算案とは別に、飯山署をはじめ災害時に拠点となる県有施設の耐震化工事などのため、来年度以降の支出分をあらかじめ確保しておく債務負担行為として92億3100万円も設定した。

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