きょう「医療非常事態宣言」 県が最終調整

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 県は13日、新型コロナウイルス感染者の受け入れ増加に伴う県内医療機関の負担の重さを3段階で示す県独自の「医療アラート」のうち、最も重い「医療非常事態宣言」を14日に初めて出す方向で最終調整に入った。具体的な対策では、飲食店に対する営業時間短縮や休業の要請など経済活動を抑える方法は取らず、人と人との接触機会を減らすために県民に不要不急の外出を自粛するよう要請する方向で検討している。

 医療非常事態宣言は「医療提供態勢の逼迫(ひっぱく)が懸念される状態」。県が新型コロナ感染者向けに県内で確保可能としている350病床に対する入院者(350病床以外で受け入れた感染者を除く)の割合を示す「実質的な病床使用率」が、50%を超える状況が続くことから、宣言する。県によると、実質的な病床使用率は12日午後8時時点で54・6%に上っている。

 関係者によると、県の感染拡大防止策は、感染が広がっている広域圏や市町村の単位で「局所的」に対策を実施する方針を変えない。県内の感染状況を6段階で示す県独自の「感染警戒レベル」も、全県一斉の引き上げは見送る。新型コロナ特別措置法に基づく「緊急事態宣言」対象に、長野県を加えるよう政府に求めることもしない方向だ。

 県は8日に医療アラートの運用を始め、同時に「医療警報」(医療提供態勢への負荷が拡大している状態)を出している。一方、県は12日、新型コロナ感染者向け病床のさらなる確保を求める阿部守一知事名の協力依頼文を、関係医療機関宛てに発送した。

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