賃金デジタル支払い、議論加速へ 厚労省、年度内に制度設計

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 政府は5日、規制改革推進会議の作業部会を開き、スマートフォンの決済アプリなどを使った賃金のデジタル支払いについて議論した。賃金の支払いを所管する厚生労働省は2021年度中に制度の内容を固めることを目指し、議論を加速させる方針を明らかにした。

 賃金支払いは現在、現金のほか銀行や証券総合口座への振り込みが認められている。政府はデジタルマネーでの支払い解禁に向け、当初20年度中に制度設計を固める意向だったが、安全対策などの課題もあり、調整がずれ込んでいた。

 作業部会で厚労省は、デジタル支払いを議論する審議会の次回分科会で、具体的な制度案を提示すると説明した。

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