〈社説〉組織委の抗議 報道の自由への威圧だ

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 見過ごせない報道への圧力である。東京五輪組織委員会の見識を疑う。

 開会式の演出案を報じた週刊文春の記事に「厳重に抗議」し、掲載誌の回収とオンライン記事の全面削除を発行元の文芸春秋に求めた。組織委の内部資料を掲載したのは著作権を侵害し、業務を妨害するものだと主張している。

 著作権法は、時事の事件を報道する場合には著作物を正当な範囲内で利用できると定める。公表されていない内部資料だからといって、断りなく使えないとなれば、報道は成り立たなくなる。

 開会式の演出責任者を務めていた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会(IOC)に提示した演出案だ。記事は、MIKIKO氏がその後辞任した経緯に触れ、内部資料に記載された演出内容を取り上げるとともに一部の画像を掲載した。

 週刊文春の編集部は、開会式の内情を報じることには高い公共性があり、著作権法違反や業務妨害にはあたらないと反論した。多額の公費を投じる五輪が適切に運営されているか検証するのは報道機関の責務だと述べている。

 もっともな説明だ。組織委が著作権の侵害や業務妨害を持ち出すのはそもそも無理がある。それを承知で抗議したのなら、威圧する意図があるとしか思えない。

 組織委はまた、開会式の演出内容を「極めて機密性の高い秘密情報」だとし、文春が入手した内部資料を直ちに廃棄すること、今後は一切公表しないことも求めた。強硬な姿勢には、秘密の漏えいをことさらに印象づけて報道をけん制する狙いも見え隠れする。

 文春は今回の記事以前から、開閉会式をめぐる組織委内部の事情を報じていた。演出を統括する立場にあった佐々木宏氏は、女性タレントの容姿を侮辱する演出を提案していたことが明るみに出て、辞任に追い込まれている。

 内幕を暴く報道が組織委にとって目障りなのは察しがつく。だとしても、国家的な事業を担う組織の威光をかさに言論を封じることが許されるはずもない。文春だけでなく、ほかの報道機関にも組織委をめぐる報道をためらわせる圧力になりかねない。

 森喜朗前会長の女性蔑視発言であらわになった組織委の体質に厳しい目が向けられている。求められるのは、批判に向き合って説明する責任を果たし、組織と五輪運営の透明性を高めることだ。市民の知る権利に応える報道を妨げることではない。

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