入管難民法、真の「改正」へ課題は 薄い難民保護意識、根幹に 全国難民弁護団連絡会議代表に聞く

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政府提出の入管難民法改定案や入管行政について話す渡辺弁護士=2日、東京都新宿区

 政府が今国会に提出した入管難民法改定案は事実上の廃案となった。ただ、名古屋入管でのスリランカ人女性死亡事件や大阪入管の収容者閉じ込め訴訟など、収容施設での問題は続出し、真の「改正」に向けた議論は待ったなしだ。1990年代から外国人の人権問題に取り組む全国難民弁護団連絡会議代表の渡辺彰悟弁護士は、入管行政の問題の根幹を「意識が出入国『管理』に向き、難民『保護』のメンタリティー(心の働き)が薄い」と指摘。難民認定に当たる、独立した委員会の設置などを求めている。入管行政が抱える課題や今後の展望を聞いた。

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