五輪関係者の行動管理を徹底 組織委、警備員の巡回強化

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 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、海外から来日した大会関係者の行動管理を徹底すると明らかにした。決められた場所以外への短時間の外出でも監視スタッフの対応を必要とし、警備員による宿泊先周辺の巡回を強化。度重なる規則違反については、許可証の効力停止など厳しい措置を講じる。

 来日した大会関係者は14日間の待機期間中、事前に申請した場所以外への外出は原則禁止。しかしホテルなどに「外出は15分以内」と案内を掲出したことで外出を容認するかのように捉えられ「誤解を与えていた」(組織委幹部)とし、こうした表示を撤廃した。

 東京五輪の開会式が開かれる国立競技場と周辺を警備する警察官=22日午後

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