「障害者共生社会づくり条例」骨子案、長野県が公表 「合理的配慮」民間にも義務付け

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 県は24日、障害者の社会参加や差別解消を目的とした「障害者共生社会づくり条例」(仮称)の骨子案を公表し、県民の意見募集(パブリックコメント)を始めた。障害者が生活を営む上で行う移動や意思疎通、サービスの利用などで障壁となる制度や慣行を負担が重すぎない範囲で取り除く「合理的配慮」を、民間事業者にも義務付ける。

 昨年3月に県社会福祉審議会が答申した条例検討報告書は、事業者による合理的配慮は「義務」と「努力義務」を併記。今年5月に成立した改正障害者差別解消法が、義務化対象を国や自治体から事業者にも拡大したのを踏まえ、県も合わせた。改正法は6月の公布から3年以内に施行予定。県条例は来年2月県会での成立、来年度中の施行を目指す。

 骨子案によると、障害を理由とする差別を解消するため、県が障害者らの相談を受けたり、有識者でつくる調整委員会が紛争解決の方法をあっせんしたりする。正当な理由なくあっせん案に従わない事業者には、知事は勧告や事案の公表ができる。県障がい者支援課は、事業者名も公表するかは検討課題という。

 県が手話や要約筆記、点字などを使った情報発信に努める他、障害がある子どもと障害がない子どもの交流や共同学習を進め、相互理解を促すことも盛った。

 意見募集は12月24日まで。骨子案は県ホームページなどで閲覧でき、意見は電子メールやファクス、郵送などで受け付ける。同課は「共生社会づくりには障害がない人の役割も重要」とし、幅広い県民の意見や提案を求めている。

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