新型コロナ下 マイホームに求めるものは 21年度長野県内 新築一戸建て着工件数増加

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ミサワホーム甲信が手掛けた3階建ての建売住宅。既に買い手が決まっている=長野市三輪

 県内で2021年度に新築された一戸建て(分譲含む)は8676戸で、前年度に比べて8・5%伸びたことが県のまとめで分かった。資材価格の高騰で建築価格が上昇傾向であるにもかかわらず好調だった背景には、住宅ローン減税など優遇税制の縮小・終了に伴う駆け込み需要がある。新型コロナウイルス感染拡大により自宅で過ごす時間が多くなる中で、より快適な住空間を求める動きもあるようだ。賃貸マンションに住む記者にとっては、生活音に気を付けながら在宅ワークをする日々が続くと、息苦しく一戸建てに住みたいという思いが湧いてくる。一戸建てに今、どんなニーズがあるのか。ハウスメーカーやマイホームを構えた人らを取材した。

■優遇税制の縮小・終了 巣ごもりが背景か

 北信や東信で住宅建築を手掛ける大和ハウス工業長野支店(長野市)では21年度、資材高騰で住宅の価格が1棟当たり50万~60万円上がるケースもあったが、契約件数は前年度に比べ1・2倍に増加した。顧客には新型コロナで自宅での滞在時間が長くなる中で、生活音を気にせずに済むなど住環境の向上へのニーズがあった。また、優遇税制…

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