中学校休日部活に「地域移行」を 指導者不足・会費負担が課題

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公立中の運動部活動に関する提言のポイント

 公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は31日、2025年度末を目標に休日の部活指導を地域のスポーツクラブや民間のジムなどに委ねる「地域移行」を実現すべきだとする提言を了承した。少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断。多様な世代が参加できるスポーツ環境の整備を提唱した。

■スポーツ庁会議 25年度末目標

 山間部や離島を除き、23~25年度を「改革集中期間」に設定。自治体には、実現への行程をまとめた推進計画の策定を求めた。指導者や練習場所が確保しやすい休日から進め、問題点を検証し平日での実現につなげる。

 スポーツ庁は、来年度予算の概算要求に自治体を支援する事業を盛り込むなどして計画を後押しする方針。

 提言が受け皿に想定するのは、スポーツ少年団やクラブチーム、民間事業者など。主に地方で指導者不足が予想され、競技経験のある住民や保護者らが資格を取得して指導できるよう研修を充実させる。部活顧問を務めてきた中学教員も、希望すれば兼職兼業の許可を得て従事できるとした。

 会費などの家計負担が学校の部活より…

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