防衛予算の増額、公明容認 北側氏、党内議論を主導〈政界探見〉

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■政権内の「ブレーキ役」真価は

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、参院選では安全保障政策が争点の一つになる。「平和の党」が旗印の公明党は支持者に軍事アレルギーが少なくないが、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを踏まえ、防衛力強化で自民党と足並みをそろえる。岸田文雄首相が先の日米首脳会談でバイデン大統領に約束した防衛予算の増額では、党内に慎重論があったものの容認に転じた。そんな公明党の議論を主導しているのが北側一雄副代表だ。

 「憲法9条の下、わが国と国民を現実的にどう守っていくのかが問われている」。5月21日、安保政策に関する北側氏の主張が公明党の支持母体である創価学会の「聖教新聞」に掲載された。

 党内には専守防衛の観点から、防衛力強化は軍拡競争につながりかねないとの声がくすぶる。日中友好に取り組んできた歴史を踏まえ、中国を刺激することは避けたいとの空気もある。実際、防衛予算の増額については当初、慎重な意見が上がっていた。同23日の日米首脳会談に先立つタイミングでの掲載は…

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