〈社説〉同性婚請求棄却 「法の下の平等」の軽視だ

 同性愛者を差別的に取り扱うことを容認するのか。「法の下の平等」の観点から、看過できない判決だ。

 同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反とし、3組の同性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟である。大阪地裁が合憲と判断し請求を棄却した。

 全国5地裁に起こされた訴訟の2例目の判決だ。札幌地裁は昨年3月、「法の下の平等」に違反するとして初の違憲判断を示しており、判断が分かれた。

 主な争点は、民法などの規定が、「法の下の平等」を定める憲法14条や「婚姻の自由」を保障する24条に違反しているかだ。

 大阪地裁は「両性の合意」などの文言が用いられる24条は「異性間の婚姻」を指すとし、民法などの規定は違反しないとした。

 ただ、24条の趣旨は「封建的な家制度」を否定し、婚姻の成立が「当事者間の合意」のみに委ねられることにあると強調。同性婚を禁止していないと述べている。

 札幌地裁も24条については、ほぼ同様の解釈だった。異なる判決となったのは、14条に対する認識の違いである。

 どの性別を好きになるかという性的指向は個人の意思で変えられない性質だ。性的指向の違いで、生まれながらに持つ法的利益に差を設けてはならない。

 札幌地裁はこの観点から、同性婚を認めないのは「合理的根拠を欠く差別」とした。

 さらに札幌地裁は「異性愛者の理解がなければ利益を受け得ないとするのは、自らの意思で同性愛を選択したのではない同性愛者の保護に欠ける」と認定した。

 これに対し、大阪地裁は「同性間の人的結合関係にどのような保護を与えるかについては、議論の過程にある」と指摘。現状では同性婚を認めなくても違憲ではないとした。

 問題は、同性愛者の人権を社会が「与える」ものと認定したことではないか。大阪地裁は法の下の平等を軽視している。

 弁護団は控訴する方針で、声明で「極めてずさんな判断」と批判した。当然の反応だろう。

 多様性を尊重するのは社会や国際的な潮流だ。大阪地裁も同性婚の法的措置がないことが、将来は違憲となる可能性を指摘した。

 政治は判決にかかわらず、議論を深める必要がある。参院選では野党の大半が導入を公約しているのに、保守派が影響力を持つ自民党は触れていない。選挙戦の論戦で考え方を明らかにするべきだ。

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