70歳までの就業確保措置、長野県内企業は26・5%

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■21年6月時点 全国平均上回る

 長野労働局は24日、70歳までの高齢者を対象に就業確保措置を講じている県内企業の割合が、昨年6月1日時点で26・5%だったと発表した。70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とする、改正高年齢者雇用安定法が同年4月に施行されてから初めての集計。全国平均(25・6%)を0・9ポイント上回った。

 従業員21人以上の県内3955社を対象に集計。措置を講じている企業は…

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