新型コロナ 長野県 「帰省前に無料検査を」 医療体制と社会経済活動の維持を

 県は5日、人の動きが活発になるお盆を前に、新型コロナウイルス感染対策の徹底を改めて呼びかけた。県内でも感染が急拡大しており、県独自の医療アラート(4段階)で最高の「医療非常事態宣言」発出が視野に入る中、医療体制と社会経済活動の維持を図る。

 マスクの着用や換気といった基本的な感染対策の徹底やワクチン接種を求めた。帰省前には居住する都道府県の無料検査を活用するよう促し、県も10~18日に長野駅と松本駅前の「アルピコプラザホテル」に臨時検査拠点をそれぞれ設ける。

 県内の病床使用率は4日午後8時時点で46・2%で、医療非常事態宣言を出す基準の「50%以上」に迫る。関昇一郎副知事はこの日の記者会見で、昨夏の県内はお盆明けから8月下旬に感染のピークを迎えたとして、「これまでの経験を踏まえ、医療の逼迫(ひっぱく)を防ぎ、何とか社会経済活動を維持したい」と述べた。

 また、関副知事は5日、事業者に対して必要な場合以外は従業員に陽性・陰性証明を提出させないよう協力を求めた―と明らかにした。医療従事者や保健所職員が感染者への対応に専念できるよう理解を求めた。

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