リニア認可取り消し訴訟、18日に判決 工事影響、評価は適正か 住民「思いを知って」
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ＪＲ東海のリニア中央新幹線東京―名古屋間（約２８６キロ）の工事計画を巡り、長野など１都６県の住民らが国に認可取り消しを求めた訴訟で、東京地裁が１８日、判決を言い渡す。２０１４年の国の認可が妥当だったかについて、原告側は、認可前にＪＲが工事の影響を調査・予測して対策を示す環境影響評価（アセスメント）が不十分だったと主張。特に残土運搬による交通量増加や騒音、地下水への影響を問題視する。県内で同様の不安や懸念を抱える住民も判決の行方を見守っている。
「運行台数１６０台」。飯田市鼎(かなえ)切石の市道大休妙琴線に複数の看板が立っている。市道の先には、リニア中央アルプストンネル松川工区がある。看板は、工事で出た残土を地区外へ運ぶために行き来する工事関係車両の１日の最多通行台数を示している。
道幅が狭く、歩道が途切れがちな市道は小中学生の通学路。ダンプカーが走ると威圧感があり…
