「シャトー・メルシャン」事業所で購入する全電力を 100%再生可能エネルギー化

キリンホールディングス株式会社
 キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)のグループ会社であるメルシャン株式会社(社長 長林道生、以下メルシャン)は、同社の製造する日本ワイン「シャトー・メルシャン」の全てのワイナリー※1で購入する全電力を2022年1月より再生可能エネルギー100%にします。これにより同工場の購入電力由来のGHG※2排出量はゼロとなります※3。 キリングループは将来的に事業で使用する全ての電力を再生可能エネルギーに置き換え、早期のRE100達成を目指しています。 ※1:「シャトー・メルシャン勝沼ワイナリー」(山梨県)、「シャトー・メルシャン椀子ワイナリー」(長野県)、「シャトー・メルシャン桔梗ヶ原ワイナリー」(長野県) ※2:温室効果ガス ※3:GHG排出量年間約300tの削減


 メルシャンは、グリーン電力証書を購入電力に組み合わせ、再生可能エネルギー100%にします。グリーン電力証書とは、再生可能エネルギー電力のGHG排出ゼロという環境価値を電力と分けて取り引きできるようにしたものです。通常の電気と組み合わせることで、証書を購入した分の電力量について再生可能エネルギーを利用したものとみなされます。証書の購入代金は再生可能エネルギーの発電事業者に支払われ、再生可能エネルギーの新規設備導入や設備維持などに貢献しています。

 シャトー・メルシャンは140余年の間、日本でより良いワインをつくるための栽培方法や醸造方法、新しい取り組みなどを地域の栽培者や生産者と共有し、地域の皆さまと一緒に日本ワイン産業の発展に向けてさまざまな活動を行ってきました。
 農村部で課題となっている農地の遊休荒廃地化を、地権者の方のご理解のもとで醸造用ブドウの栽培畑にすることで課題解決に取り組んでいます。2014年からは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下、農研機構)との共同研究で、これら自主管理ブドウ畑の生態系調査を行い、日本ワインのために遊休荒廃地を草生栽培のブドウ畑に転換することが、事業の拡大に寄与するだけではなく、貴重な草原を創出し、豊かな里地里山の環境を広げ、守ることにつながっていることを明らかにしました。農研機構の研究者の指導のもと、従業員やNGO、地元小学校と共に、希少種・在来種の再生活動など、自然を守り豊かにする活動も行っています。
 今回、シャトー・メルシャンの全ワイナリーにおける購入電力を再生可能エネルギー100%にすることで、ブドウの栽培から醸造まで、よりサステナブルな日本ワインを実現し、地域や自然、未来にさらに貢献していきたいと考えています。
 シャトー・メルシャンはこれからも、「日本を世界の銘醸地に」というビジョン実現のために、自然・地域・未来と共に歩み続けます。

 キリングループは、2020年2月に社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。気候変動においては、2050年までにバリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロを掲げています。2020年11月にはRE100※6に加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%化を掲げました。本件はこれらの取り組みの一環であり、当社が脱炭素社会構築へ向けてリードしていくよう取り組んでいきます。
※6:RE100は、電力の再生可能エネルギー100%化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブ。
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