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セクハラ 緊急対策で防げるのか

 政府がセクハラ防止の緊急対策を決めた。幹部職員に研修の受講を義務づけ、昇格の要件にすることなどを盛り込んでいる。

 前財務次官によるテレビ局女性記者へのセクハラ発言を受けての対応である。

 前財務次官の発言の後も、政府機関では問題が続いている。厚生労働省の局長が女性職員に、食事に誘うメールを送るなどして懲戒処分を受けた。外務省でも幹部がセクハラで更迭された。

 緊急対策には幹部職員の研修のほか、▽各省庁の窓口で外部からの被害申告を受け付け、厳正処分につなげる▽各省庁の窓口とは別に第三者的な相談窓口を設置するよう人事院に求める―などが盛り込まれている。それぞれ、大手の民間企業では当たり前になっている仕組みである。

 首をかしげさせる項目もある。女性記者の活躍が妨げられない「取材環境の整備」のために、記者クラブとの意思疎通の場を設けるとしていることだ。

 問われているのは各省庁の女性蔑視の体質である。必要なのは職員の不当な行為に厳しく対処することだ。記者クラブとの協議は筋が違う。取材制限につながる心配も否定しきれない。

 一連の経緯で、幹部職員を監督する政治家の姿勢の危うさも浮き彫りになった。麻生太郎財務相は初め「はめられた可能性」を述べるなど、前次官を擁護した。

 自民党議員は女性記者が週刊誌に情報を提供したことについて「ある意味、犯罪」と批判した。別の議員はツイッターで、セクハラ撲滅を訴えた野党の女性議員らを「私にとって、セクハラとは縁遠い方々」とからかった。旧態依然の体質がにじむ。

 政府は先日「現行法令でセクハラ罪という罪は存在しない」とする答弁書を閣議決定した。野党議員の質問主意書への答弁だ。

 質問はセクハラ罪があるかないかを尋ねたものではない。麻生財務相の「セクハラ罪という罪はない」発言に対し、重大さが分かっていないとただして政府の見解を求めたものだ。

 この問いに「セクハラ罪は存在しない」と答えるのは不誠実だ。真摯(しんし)に向き合おうとしない政権の体質を映している。

 国際労働機関(ILO)はセクハラを含むハラスメントをなくすため、拘束力を持つ条約の制定に動き始めている。条約がまとまり批准すれば、国内法整備が義務付けられる。緊急対策でお茶を濁してはいられなくなる。

(7月16日)

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