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県に管理徹底求める意見 大北森林組合事業巡り改革推進委

 大北森林組合(大町市)の補助金不正受給事件を受け、県が設置した弁護士ら有識者でつくる「林務部改革推進委員会」は11日、長野市で会合を開き、県側が組合の2017年度事業実績や18年度事業計画を報告した。委員側は、組合の事業実施状況を林務部が四半期ごとに把握していないことを問題視。管理を徹底するよう求める意見が相次いだ。

 17年度事業実績によると、主力の森林整備は596ヘクタールの目標に対し、実績は24%の146ヘクタールにとどまった。18年度事業計画では、森林整備面積は前年度実績比2・1倍の306ヘクタールを見込んだ。丸太の受託販売は同3倍の3350立方メートルと想定した。林務部は「森林整備の実施に向け、地元説明会や(実施に必要な)森林経営計画の策定を進めている」と説明。一方、事業の進み具合については9月末以降に報告があるとし、この日は示さなかった。

 これに対し植木達人委員(信州大農学部教授)は「前年度に比べ、なぜ高い目標が示せるのか。具体的な根拠が見えない」と指摘。向山孝一委員(KOA会長)は民間企業では四半期ないし月単位で事業の進み具合を管理しているとして「林務部が組合の経営実態を把握しているとは言えない」とした。高橋聖明委員長(弁護士)も「民間に比べると異質。数値管理をしっかりとすべきだ」と改善を求めた。

 同日欠席した大久保和孝委員(公認会計士)は書面で「今の状況では(返還請求している補助金の)9億円の回収は不可能と思われる。何が原因・問題なのか追及する必要がある」とする意見を提出した。

(9月12日)

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