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学校の働き方改革 来年1月に一律の方針

専門家らがまとめた提言について意見を交わした推進会議=11日、県庁専門家らがまとめた提言について意見を交わした推進会議=11日、県庁
 県教委、県市町村教委連絡協議会、県PTA連合会でつくる「学校における働き方改革推進会議」は11日、2回目の会合を県庁で開いた。時間外の留守番電話対応や長期休暇中の「学校閉庁日」設定など、県内全ての公立小・中・義務教育学校で導入を目指す取り組みについて、来年1月の次回会合で時間帯の設定など一律の方針を出すと決めた。

 県教委は昨年11月、留守電対応などを盛った働き方改革の基本方針を決定。これを基に信州大教職支援センターの荒井英治郎准教授を座長とする専門家らの検討会議が具体策を提言し、この日の会合で意見を交わした。

 提言では、留守電対応は2020年度までに学校設置者が必要な機器を導入し、時間設定を「(児童生徒の)下校時刻1時間後から(教職員の)始業時刻30分前まで」と全県で統一することなどを盛った。学校閉庁日は19年度から夏休みに連続9日以上を確保し、学校は保護者に緊急連絡先を明示することなどを提言した。

 会合には留守電対応を6月から先行実施する大町市教委の荒井今朝一教育長も参加し、8月末までの状況を報告。留守電に残されたメッセージのうち大半は保護者が児童・生徒の欠席を知らせる内容だったとし、「まずまず順調にいっている」と話した。

 学校閉庁日は、県内公立544校のうち528校(97%)が今年の夏休みに設定し、1校当たり平均は3・97日間だった。会合で県市町村教委連絡協議会の近藤守理事長(長野市教育長)は、学校の動植物やプールの管理などを課題に挙げ、「結局は管理職が当番制で学校に来ることになってしまう」と懸念。県PTA連合会の大島修会長は、連続9日以上を確保できるかは、県教委が8月に検討する方針を打ち出した夏休み延長の議論の動向にもよる―と指摘した。

 次回は来年1月24日に開く予定。

(9月12日)

長野県のニュース(9月12日)