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県内全11市町村見直しへ 返礼品巡り総務省通知

 ふるさと納税制度の返礼品の状況に関する調査結果を受け、総務省は11日、高額だったり地場産品ではなかったりする品物を贈っているとした自治体の首長に対し、早期の見直しを求める通知を出した。対象となった県内11市町村は信濃毎日新聞の取材に、それぞれ見直す方針を明らかにした。

 総務省は全国の自治体側の対応を把握するため、11月1日時点の状況を改めて調査する。全てが見直しに応じた場合でも、再び競争が過熱するのを防ぐため、不適切な返礼品を規制する法改正に踏み切る方針だ。県内自治体がいずれも見直す方針を示した背景には、国側のこうした強硬姿勢もある。

 返礼品が寄付額の3割を超えているとされた県内5市町村のうち、総務省調査に対し態度を明確にしていなかった飯山市と上伊那郡中川村は取材に「来年度は3割以内に見直す」とした。残る3自治体では、下高井郡野沢温泉村が今月1日に見直したと説明。南佐久郡小海町と下伊那郡高森町は「10月中に見直す」とした。同省は早期の確実な見直しを求める。

 地場産品以外を扱っていると回答した8市町村では取材に、野沢温泉村は今月1日、小諸市は11日に取りやめたとした。駒ケ根市、諏訪郡下諏訪町、高森町も9月から10月にかけて見直すと回答。伊那市、茅野市、北安曇郡小谷村もそれぞれ見直しに応じる考えを示した。高森町と野沢温泉村は返礼割合との両方が該当していた。

 通知文は「返礼品競争の過熱でふるさと納税への批判が高まっており、制度は存立の危機にある」と強調。野田聖子総務相が11日に法改正の方針を表明したことも伝え、速やかに返礼品を見直すよう求めた。

 野田氏は閣議後会見で、ふるさと納税の見直し方針について「ある程度まで地方自治を尊重して取り組んできた」と説明した。ただ、国の要請に応じず、高い返礼割合や地場産品以外の提供で多額の寄付を集め続けている自治体があるとして「突出した団体のために多くの良識ある人たちが不利益になるのは避けたい」と指摘。法改正を含む制度の見直しはやむを得ない判断だとして理解を求めた。

 総務省はこの日、寄付額が減るのを懸念して議会が見直しに反対するケースがあるため、初めて議長にも文書を送り、協力を求めた。

(9月12日)

長野県のニュース(9月12日)