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売木村、起債しなかったミスで一般会計赤字に 基金取り崩し補てん

売木村が建設中のグラウンド売木村が建設中のグラウンド
 下伊那郡売木村が進めるグラウンド整備事業で、財源確保のため必要があった事業債の発行(起債)を、定められた期間内に行わなかったため、2017年度の村一般会計の収支が、6700万円余の実質赤字になったことが13日分かった。村は、同日の議会9月定例会で、職員が工事終了まで起債はできないと誤って認識していたと釈明。清水秀樹村長は取材に、監督責任を取り、自身を減給10分の1(6カ月)とする意向を示した。

 県市町村課によると、自治体収支の赤字転落は極めて異例。村は、財政調整基金を取り崩して補う方針だが、17年度決算で約3億円の同基金の残高は、他の目的の取り崩しもあるため、1億円ほどまで減少する見通し。

 グラウンド整備は、陸上選手などの合宿誘致を進めて振興を図ろうと村が進める「走る村プロジェクト」の一環。400メートルトラックを設ける。

 当初、17年度内に完成させ、18年度に建設費の一部を金融機関から調達する計画だった。しかし、今年3月5日にグラウンドに面した斜面が崩落。完成を9月末に延期し、グラウンドを完成済みと未完成の部分に分け、未完成部分の事業費を18年度予算に繰り越した。

 その際、施工業者らに支払う完成済み分の事業費2億6千万円のうち、9千万円を一般補助施設整備等事業債の発行で見込んでいた。本来は、17年度決算が完了する5月31日までに起債をする必要があったが、伊東勝副村長によると、職員は「(9月に)全ての工事が終わるまで起債ができないと考えていた」という。今年6月、決算書を県へ提出した際に起債ができないことが発覚した。

 清水村長は議会冒頭のあいさつで、「監督不行き届きで申し訳ない」と頭を下げ、陳謝。村は、財調基金を赤字分に充てる補正予算案を9月定例会に提出する。

(9月14日)

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